事業などをしていると、直接の取引先が、主たる事務所 (本社・本店)から離
れた場所にある事務所や営業所であることがよくあります。
そのような場合に、債権者がいちいち本社・本店の所在地を管轄する簡易裁
判所まで出向いていたのでは、費用や時間の面で大変です。
そこで、本社・本店から独立して業務を営んでいる事務所・営業所について発
生した債権については、それらの所在地を管轄する簡易裁判所にも申立てが
できることになっています(クレジットカード現金化の際、注意)。
・申し立てが受理され審査されることになっている
支払督促は、申し立てがあっても、債権の実体的な内容面の審査は行いませ
ん。
申し立人の言い分が一応正しいという前提で手続が進行していくわけです
(クレジットカード 現金化の際、注意)。
もっとも、何でも申し立てればよいわけではありません。
申し立てを受けると、裁判所の書記官は書面を形式的に審査し、支払督促
に必要な要件を充たしているかを確認することになっています。
この段階で要件が充たされていないと、申し立ては却下されてしまいます。
事前の準備を十分にしたうえで簡易裁判所に行くべきでしょう(クレジットカード現金化の際、
注意)。
